近畿の「路線価」4年連続で上昇 2025年万博会場「夢洲」も今年から発表(MBSニュース)




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相続税などの算定基準となる「路線価」が7月1日に発表され、近畿2府4県ではインバウンド需要などの影響もあり4年連続で上昇しました。

 「路線価」は今年1月1日時点の土地の評価額で、相続税や贈与税の算定基準となります。近畿2府4県で路線価が最も高かったのは、大阪・梅田の阪急うめだ本店前で1平方メートルあたり1600万円でした。

 伸び率が最も高かったのは、京都市東山区の南座付近の1平方メートルあたり244万円で、インバウンド需要の高まりを受け去年と比べて43.5%も上昇しました。

 また2025年の大阪・関西万博の会場となる「夢洲」の路線価も今年から発表され、1平方メートルあたり5万7000円と評価されました。大阪国税局では、今後開発が進むことを見越して設定したということです。